「ガテン系連帯」とは何か

1.「ガテン系連帯」は、こんな活動にとりくみます

 「ガテン系連帯」は、製造・加工などモノづくり系現場や土木・建築、運輸ではたらく派遣、業務請負、期間工の情報交換と連帯をよびかけます。
 業務請負大手の日研総業ではたらく労働者が結成したユニオン(日研総業ユニオン)をはじめ、東京、神奈川、静岡、愛知、大阪、兵庫で労働相談活動にとりくんできた個人加盟のユニオン、さらに、大学生・フリーターの若者がつくる労働NPO法人、学者、弁護士らが結成を準備。2006年10月27日に発足しました。

 最近、労働者を安い賃金で使い捨てにすることを目的にした派遣、偽装請負、偽装出向などとよばれる雇用契約の下ではたらく労働者が急増しています。
 労働者は、失業率の高い東北、北海道、あるいは九州、沖縄などから出てきて寮住まいをする、いわば「新・出稼ぎ」。昼夜交替勤務の3K労働、しかも、3カ月程度の短期契約を派遣先の工場や現場の都合で反復更新する細切れ雇用のために、1カ所の職場に定着して働けるひとは少なく、1人ひとりは孤立させられています。
 しかも、法律知識や情報からも切り離されているので、賃金・労働条件が法律に違反していたり、募集・採用時の約束が守られていなくても、あきらめている人が圧倒的に多いのが実情です。
 たとえば、ユニオンを結成した日研総業では、自社発行の求人誌で「自動車の製造スタッフ、月収31万円以上可」、「これは当社スタッフが実際にもらっている給与」などと鳴り物入りで宣伝されていますが、実際にはたらいている派遣労働者の賃金は、昼夜交替勤務で精一杯働いても25万円以下にしかなりません。

 「ガテン系連帯」は、この孤立した派遣、偽装請負、期間工の全国的な連帯をよびかけ、仲間づくりや情報交換を支援します。ユニオンづくりのアドバイスや支援にもとりくみます。
 どんな職場にいても1人で会員になることができて、そして、職場が変わってもずっと会員のままでいることができる。いつでも、どこからでも、ケータイやパソコンを使って、人材派遣会社や派遣先の賃金や労働条件などについての情報入手できるし、会員同士の情報交換もできる情報ステーション。また、はたらく者の権利や会社が守るべき法律についての知識も必要に応じて知ることができるし、困っている仲間がいれば支援し合う――「ガテン系連帯」はそんな活動をすすめます。
 また、「ガテン系連帯」は今後、同じ分野の組織化を試みる全国各地のユニオンにも連携、合流をよびかけ、政府や財界に対して規制緩和政策の見直しも求めていきます。


2.当面の主な活動は4つです

(1)ホームページを利用して、派遣、偽装請負、期間工の労働条件の比較や情報交換が出来るようにします。
 →パソコン www.gatenkeirentai.net / 携帯 www.gatenkeirentai.net/mobile
 不当な解雇、採用条件と異なる労働条件、職場のいじめなどに関する労働相談
 メールと電話で常時受け付けます。
 →メール相談は info@gatenkeirentai.net
 →電話相談は 03(5820)0868(全日建)
 (月曜〜金曜の毎日午前11:00から夕方18:00)

(2)請負会社が採用時に約束した賃金・労働条件にうそやごまかしがないか、また労働者派遣法に定める直接雇用義務に違反していないか、アンケート調査を行い、大手の請負、人材派遣会社と主要な製造メーカーに対し是正を申し入れます。

(3)若い派遣労働者を大量に送り出している、東北や北海道、また九州や沖縄の自治体、学校、ハローワークや労基署に対しても、採用時の条件が履行されているかどうかを追跡、点検調査するよう申し入れます。

(4)派遣労働者やフリーターの地位向上に関する政策をつくります。


3.会員になるには

 「ガテン系連帯」の会員になるには、特別な資格やむずかしい手続はいりません。
 「入会フォーム」にあなたの名前、連絡先などを記入して、会費を振り込めば、その日から会員になることができます。
 会員になると、毎月1回に会員情報が指定のパソコンまたはケータイに送られてきます。
 また、「ガテン系連帯」が主催するシンポジウムや催し物に無料で参加することができます

(1)会費
   ○個人会員 月額     250円(年会費3,000円)
   ○団体会費 月額 1口1,000円(年会費1口12,000円)
   ○賛同会費      5,000円(1口)

(2)振込先
   ○郵便振替
    口座番号:00160-0-372804
    名義:ガテン系連帯
    
   ○銀行振込
    三井住友銀行 日野支店
    店番コード:285
    普通口座
    口座番号:7373968
    名義:ガテン系連帯 代表 池 田 一 慶


このページのはじめへ TOPページへ